新技術をひっくるめて一つに結び付けるベースキーワードが 「ロジスティクス」。

　(ナノバブルにしても、ナノバブルで魚の鮮度を保つ装置となるからロジスティクス)

　ミャンマー、タイ、ラオス、ベトナムを横につなぐ幹線道路建設や、ブラジルの船舶港湾事業 など、すべてロジスティクスを考えに入れてやっている。

　安倍首相の外交は、安全保障とロジスティクスを広げるための外交とも言える。

　つまりは種まき。　新技術の実用化にメドが立っているから このあとちゃんと見返りがある。

　しっかし、この種まきにはすごい金がかかる。　消費税の値上げは、医療費 介護費用の補てんだけじゃなく、海外に打って出るための資金集めでもある。

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　国民の税金を使って よその国に何でそんなに橋ゃ道路ばかり作るのか。

実は、その橋 その道路が物流効率を高める物流の幹線道路となっている。　すべてはロジスティクスを構築せんがため。

　そこに商社が入っていく と。

　燃料電池車の開発と共に水素を効率よく作り出す触媒の開発も進んでいる。　進んでいるのだけど、そのニュースをあまり出すと石油メジャーに目を付けられるからあまり出てこない。　

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　【神戸】兵庫県立大学は、播磨理学キャンパス（兵庫県上郡町）内に「次世代水素触媒共同研究センター」を２６日に立ち上げる。条件によっては白金に比べ、水素発生反応効率が数万倍高い生物酵素のヒドロゲナーゼを用いた電極を２０１４年度中に開発し、２４年までに自動車メーカーや他の研究機関と連携して次世代の水素発生システムや燃料電池の実用化を目指す。今後は水素研究を同大学の看板とし、前面に押し出す。

兵庫県立大、次世代水素触媒の研究センター開設−生物酵素で電極開発へ:日刊工業新聞

　整理すると、「水素生成装置」　「圧縮保存装置」　「燃料電池」。

　トヨタのＦＣＶの場合、価格は約７００万円と同クラスの通常の車より３００万円ほど高くなると見られる。ＦＣＶは経済産業省が差額の２分の１を助成する制度の対象にもなる見込み。このため県と国の施策を合わせると、約２２５万円の補助を受けられる。これによりＦＣＶは「（通常の車と比べ）ほぼ価格差はなくなる」（大村秀章愛知県知事）見通しだ。

愛知県、燃料電池車の普及促す−導入中小へ助成、自動車税免除も

　225万円の補助 !　 とにかく実績を積みたい、ということなのだろう。

　富士通は２２日、植物工場で野菜を生産・販売している小林クリエイト（愛知県刈谷市）と販売提携したと発表した。食・農クラウド「秋彩」のメニューとして、小林クリエイトが提供する植物工場・施設園芸向け生産管理システム「エイジス生育管理システム」を追加し、８月から販売する。価格は個別見積もり。

　携帯型情報端末を活用し、栽培現場における作業履歴の収集とデータ管理を支援する。多品種少量生産や、栽培植物をロットごとに管理する植物工場・施設園芸での生育管理向けに拡販する。

　作業者は携帯型情報端末を管理単位のロットに挿してある無線識別（ＲＦＩＤ）や二次元コード付きタグにかざし、個体を識別しながら端末上で作業実績を入力する。端末入力した情報はオフィスのパソコンに蓄積され、管理ロット単位での作業進捗（しんちょく）や生育状態を視覚的に確認でき、作業の遅れや対応状況などのロットごとの集計や分析、生産管理を効率化できる。また実績データを農業生産者間で共有することで、栽培技術の習得や作業品質の向上にも役立つ。

富士通、小林クリエイトと販売提携−食・農クラウドに生育管理システム

　あと、ロジスティクスとの連携と。

　第９条で日本からは絶対に戦争はしない、と定めているからこそ 海外に日本のロジスティクスを持ちこめている。　日本が戦争できる国になってしまうと、海外に敷いたロジスティクスが武器弾薬も運べるルートとなってしまう。　日本以外の国はそれを恐れている。

　それだから、憲法改正をやるとしても 第９条はそのままにしておかないといけない。　変えようとすれば、物流関係、商社が猛反対するし、これからのエコな技術の発展が妨げられてしまう。

　知恵を絞るべきは、どうやって相手国の中にロジスティクスを築くか だ。(単独ではムリ、だいたい合弁)

　アメリカなら肥満対策が進む、あるいは、中国ならゴミの回収も少しやってもらえる、といったような相手国の問題に目をつけて入っていくやり方が考えられる。

【アメリカ】

●　1982年、インターネット・プロトコル・スイート (TCP/IP) が標準化され、TCP/IPを採用したネットワーク群を世界規模で相互接続するインターネットという概念が提唱された。

【セブンイレブン ジャパン】

●　1982年（昭和57年）10月 - POS（販売時点情報管理）システム開始。EOB（電子発注台帳）による発注開始。

　　1984年（昭和59年）2月 - 2,000店舗到達。

　　1985年（昭和60年）8月 - 双方向レジ導入開始。

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　インターネットプロトコルが標準化され インターネットの概念が提唱された1982年、日本ではレジが通信していた。

　そして今、この戦略的情報物流(ロジスティクス) に野菜工場、アイメック農法が組み込まれようとしている。

野菜工場、アイメック農法は農業であるけれども、ロジスティクスの中で発展していく。

　もう少しすれば、EVトラック 燃料電池トラックも加わる。　小さいEVなら店舗から先の配達に使われている(セブンイレブン)。

　野菜工場、燃料電池トラック、はロジスティクスがあればこその話。　順序としてはロジスティクスが先。

　だからこそ、日本以外の国にまずロジスティクスを築かないといけない。　ロジスティクスを築いてしまえば そこから先、ものすごくやりやすくなる。

　(配送車はほぼ決まったコースを回るから水素ステーションも置きやすい)

　しかしそれは簡単じゃない。　どこの国も日本を警戒して入れようとしない。

　ロジスティクスを先行させるやり方は大日本帝国の時代からやっていて、今も全然変わっていない。

　日本国内のコンビニの数を考えてみれば、多品種少量品目を配送する日本の物流システムの複雑さ(すごさ)がわかる。

　POSレジの集計データと統計とを突き合わせてコンビニ店長の仕入れを支援するシステム、だとか、新しいコンビニができたなら最短ルートを随時変更する配送管理、だとか。

　日本はそのへんにアドバンテージがあるから、それを世界にも広げようとしている。

野菜工場は今の物流システムと相性がいい。 (多品種少量の物流システムの中に組み込まれてなんぼ)

　ポルトガル、スペインにはコンビニがほとんどない。 (スーパー自体が少ない)

ということは、多品種少量の商品を配送する物流システムが遅れているということ。

　そうゆう物流システムがないと、野菜工場でレタスを作っても鮮度を保ったまま届けることができない。　野菜工場の大きさは物流システムの規模で変わってくる。

　日本に世界一の野菜工場が出来るのは、日本国内のスーパーの物流 コンビニの物流がおそろしく発達しているため。

-- 参考 :

● ‘外国資本と中国商店が国内経済を破壊するスペイン危機の可能性について考えてみました’ (ギガジン、チャリダーマン) -

http://bit.ly/1qtzP4L

　ポルトガル語を公用語とする諸国によって構成される国際協力組織。加盟国が対等の立場で政治、経済、文化の面で協力することを目的として1996年7月17日に結成された。ポルトガル語の普及にも力をいれている。加盟国の人口総数2億2300万人、面積10,742,000平方キロに及ぶ。

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　ポルトガルは1千万人。　ポルトガル語圏と見れば、2億2300万人。

● ‘ブラジルに日本技術で洋上基地　海底油田開発に協力:政治(TOKYO Web)’ -

>> ブラジルの造船産業の基盤強化に向け、国際協力機構（ＪＩＣＡ）による人材育成事業を年内に開始する。 <<

　日本がブラジルの海上物流を支援する。　CPLPを視野に入れている。